事業融資とは

事業融資には公的なものと、銀行系とノンバンク系があります。たとえば、銀行などの民間の金融機関に比べると、融資の条件が緩くなっています。それ以外では信用金庫や信用組合などがあります。事業融資とは、中小企業や個人事業主の方が開業資金や事業の運転資金、またはつなぎ資金のために借入するローンのことです。しかし、新規の事業開業時には、都市銀行や地方銀行に事業融資の申し込みをするのは無謀な行為かもしれません。

国民政策金融公庫は個人事業主をはじめとした、比較的小規模な事業者を対象としているのに対し、中小企業金融公庫は、比較的規模の大きな中小企業などを対象としています。また、金利が有利な日本政策金融公庫を利用する際には、無担保・無保証でも融資が可能とされていますが、保証人や担保があれば、やはり融資を受ける際には有利ですし、審査や融資の実行までの期間短縮にもつながるようです。しかし、金利は公的融資、銀行系の融資に比べて高めの設定なので、慎重な返済計画が必要です。公的な事業融資は、政府系金融機関からの融資、自治体からの融資の２つに分けられます。そんな時に利用できるのがノンバンク系の事業融資です。

公的事業融資以外の融資ですが、銀行などの民間の金融機関といえば、都市銀行や地方銀行が思い浮かびます。これから起業するということは、事業の実績がないので、金融機関に信用を持ってもらい、融資を引き出すというのは至難の技となっています。よく言われるのは、借り入れようとする融資額と同等の自己資金は持っているほうが、融資の審査には有利だということです。そんなときは、審査のための多数の細々とした書類を揃えたり、審査の結果を何日も待ったりということさえも、もどかしいこともあるでしょう。たとえば、国民政策金融公庫の場合は、申込書を提出し、審査が通れば手続きは完了です。

政府系金融機関は、政府が全額、または一部出資し出している金融機関で、それぞれの政策に沿った融資を行なっています。民間の金融機関と比較すると、比較的低金利での融資が可能です。銀行の場合は、初めての融資の利用の際には高めの金利が設定されるのが一般的です。また、銀行系よりも金利が低く、固定金利であるのも公的事業融資の大きな魅力といえるでしょう。返済期間も、公的金融機関の方が長めに設定されているので、余裕をもって返済計画を立てることができます。